大阪市・豊中市・吹田市で不動産買取・売却に力を入れている「アズコーポレーション」では、マンション・アパート・ビル・会社倉庫・工場などの「事業用物件」のご相談も1棟単位で承っております。

1棟マンションは、1棟単位で購入し不動産投資をすることで、家賃収入と売却時の収入で利益を得ることができる「住居系不動産」投資の物件です。

1棟マンションと同じく1棟単位でアパートを購入することで、家賃収入と売却収入が得られる「住居系不動産」投資物件です。当社ではマンション・アパートともに、一棟まるごとの管理をお任せいただけます。

1棟ビルは、オフィスビルやテナントビルなど1棟単位でビルを購入する収益不動産投資です。住居用不動産と比べると収益性が高い分、ビルの購入費用も高額になります。

工場や倉庫は物件数自体の数が少なく、売却時には築年数が経過しているものも多くあります。しかし建物がしっかりしたつくりである場合には、改修することで早期に事業を開始でき、新築よりも大幅にコストを削減できます。

専任専属媒介契約では、不動産会社「1社のみ」に依頼するため、ほかの不動産会社を媒介することができない契約です。

契約の有効期限は3ヵ月で、不動産流通機構（レインズ）には、媒介契約を締結した翌日から「5日以内」に登録する必要があります。

また、不動産会社側は、売主様に対して「7日に1度以上」の頻度で販売状況の報告をすることが義務づけられています。

売主様が買主様を自分で見つけてきた場合でも、不動産会社を媒介した取引を行うことが契約で義務付けられています。

専任媒介契約も、専任専属媒介契約と同じく「1社のみ」に依頼をする契約で、有効期限は3ヵ月です。

不動産流通機構（レインズ）への登録は、媒介契約を締結した翌日から「7日以内」です。

不動産会社側の販売状況報告義務は「14日に1度以上」とされています。

売主様が自分で買主様を見つけてきた場合には、売買契約を締結することができます。

一般媒介契約は、複数の不動産会社に仲介をすることが出来る契約です。

不動産流通機構（レインズ）への登録義務も任意であり、不動産会社からの販売状況報告もありません。そのため、比較的自由な売買活動が可能となります。

一般媒介契約は「明示型」と「非明示型」から選ぶことができます。

「明示型」では、依頼している不動産会社以外に媒介契約をしているか、どこの不動産会社なのかを知らせる必要があります。「非明示型」では、複数の不動産会社と媒介契約を締結しているのかなどの情報を知らせる義務はありません。

不動産を売却したときに交わす「売買契約書」には、収入印紙を貼付して納めます。

売買契約書に記載された金額によって、印紙税額が変わります。契約金額から計算した印紙税額分の収入印紙の代金が必要です。

不動産会社へ不動産売却の仲介を依頼したときに支払う費用です。国土交通省の告示によって仲介手数料の上限が決められています。

不動産物件の売却額が高額な場合は、その分金額も高額になります。

不動産の売却時に抵当権が設定されていた場合には、抵当権抹消の手続きをとる必要があります。

登録免許税は「不動産の数×1000円」で計算され、土地と不動産それぞれにかかります。敷地数は抵当権設定契約に関する書類で確認できます。